自己破産

裁判所の破産手続を利用する方法です。借金の返済は一切する必要がありません。むしろ返済してはいけません。破産の場合、ある程度の価値のある資産は、裁判所を通じて返済に充てなければなりません。もっとも、家財道具は返済に提供する必要はありません。賃貸契約や公共サービスを引き続き利用することができるので、生活に支障を来すことはありません。

破産手続をとると、借金やその他の債務のすべてが支払わなくてもよくなりますので、返済をする必要は全くありません。

まとまった資産がない方の破産手続は、非常に簡素化されており、東京地方裁判所にあっては、裁判所に１回だけ出頭するだけで、後は何もする必要はありません。後の手続は代理人が行います。

破産宣告を受けても、その後の収入は全額自分の生活のために使うことができます。また、生活に必要な家財道具もそのまま使用し続けることができます。自宅の賃貸借契約もそのまま継続できますし、電気、ガス、水道や電話等の公共サービスもそのまま継続して利用できます。