自己破産とは?

自己破産とは？

法人破産のケース

今回はまず、法人破産と代表者の個人破産申立を同時に行なう「法人少額管財手続」について考えみましょう。ただし、原則として法人の同時廃止はできません。

法人破産宣告のための必要書類

　1. 破産申立書
　2. 資格証明書
　3. 債権者一覧表
　4. 資産目録（流動資産と固定資産の有無）
　5. 取締役会議事録
　6. 委任状

次に、個人破産の中でも、「個人少額管財手続」について考えてみたいと思います。これは、以下のように管財人をつけることになるケースについてです。

管財人が必要になる個人破産について

1. 差押解除型：	給与等を差し押さえられているケース
2. 差押解除型：	給与等の差押さえを受ける可能性のあるケース
3. 免責調査型：	免責不許可事由が明らかで、裁量免責を受けるために管財人の調査が必要なケース
4. 不当利得型：	不当利得返還請求権により、特定の債権者から金銭を取り返すケース
5. 生保等清算型：	生命保険解約返戻金等の換価が容易な財産が20万円を超えるケース
6. 調査型：	不動産を所有し、負債総額が5,000万円以上あるケース、債権者多数の場合などで管財人による調査が必要なケース
7. 偏頗弁済型：	偏頗（へんぱ）弁済行為があり、否認権の行使により金銭その他の財産を取り返すケース、または否認権の行使が可能か否かを管財人により調査するケース